宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
次に、国庫補助等の財源措置につきましては、廃校を利用することが要件となっているのではなく、どう活用するかで措置される補助金や起債の種類が決まってまいります。 解体に要する経費が補助対象となり得るかどうかについては、それぞれの補助要綱について決まっておりますが、まずは、どう活用するかを考えた上で、有利な財源措置を検討したいと考えているところでございます。
次に、国庫補助等の財源措置につきましては、廃校を利用することが要件となっているのではなく、どう活用するかで措置される補助金や起債の種類が決まってまいります。 解体に要する経費が補助対象となり得るかどうかについては、それぞれの補助要綱について決まっておりますが、まずは、どう活用するかを考えた上で、有利な財源措置を検討したいと考えているところでございます。
それにつきましては、現在どういう形、ＩＣＴまたスマート農業というところを取り入れながら、実証をしていくということが簡単には書かれてますけど、そういうところで、愛南町に合ったもの、地域に合ったもの、また今度機械ということになりますと、高額な機械ということも考えられますので、今後、国の補助等をまた考えながら、そういうところで長期的に進めていきたいと考えております。 以上です。
地域コミュニティにおける共助による自発的な防災活動の推進を目的とした事業が始まり、３年が経過いたしましたが、これまでの実績と計画作成時の補助等についてお伺いをいたします。 移住・定住についての質問をいたします。 移住者の一番の悩みは就労問題、次に挙げられますのが住居の問題であります。
このようなことから，本市の支援体制の強化にまずは努め，養育費の確保に向けては，公正証書等の作成費用や養育費に係る保証契約を結ぶ際の保証料の補助等の支援について今後検討してまいります。 ○井川剛議長 茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員 ありがとうございます。前向きな御答弁だったと認識しております。
狩猟者の確保対策では、新たに狩猟免許を取得する際に必要な手数料の補助等を実施をしており、令和２年度は１９名の方が新たにわな免許を取得され、今年度より捕獲隊として活動をされております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。 ◆６番議員（佐々木宣夫君） これ、三間猟友会にお話を伺いました。高齢になられて猟をやめられる方が増えておるようです。
今年度、新規学卒者やＵ・Ｉターン者を対象として、若者定住奨励金を創設いたしましたが、その際、現在の１０万円から１５万円の奨励金を支給する制度と家賃補助等を比較検討の上、新卒者等への奨励金を選択した経緯はございます。
また、看護師が医師の判断を待たずに手順書により特定の診療の補助等を行う特定看護師の養成も進めております。 今後も様々な制度等を活用しながら、タスクシフト及びタスクシェアを推進し、医師の業務軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に、新たな資格職として創設も検討されておりますフィジシャン・アシスタントにつきましては、今後の提言などを注視してまいりたいと考えております。
６款２項３目の事業についてお伺いしたいんですが、この事業って、当初予算で例えば上げるべき内容かなと推測されるんですが、今年度に入って国庫補助等の補助がついて行う事業ですよっていう感じではないと思うんです。この補正で上げられたっていう理由をお聞かせいただいたらと思います。 ◎農林水産課長（武智博君） 議長 ○議長（日野猛仁君） 武智農林水産課長 ◎農林水産課長（武智博君） 失礼します。
それに伴い県から感染を抑え込むために要請を受けた、酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮への協力金や高齢者福祉施設等に入所する方へのＰＣＲ検査費用の補助等の計上であります。歳入歳出それぞれ、９,１２２万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１３８億１,１２２万１,０００円とするものであります。 それでは、歳出から説明しますので、１９ページを御覧ください。
次に、国の施策を有効に使用し、経営並びに財政力強化及び受入れ態勢強化にどのように取り組んでいるのかということにつきましては、今ほど御報告申し上げましたように、３病院については、本業である医業収益に大きな影響が出ている一方、国・県が進める新型コロナウイルス対策に積極的に対応する中で、緊急包括支援事業、感染症患者等入院医療機関設備整備事業、医療提供体制確保事業など、申請可能な補助等を最大限活用し、必要な
宇和島市に財源が幾らでもあれば、子ども医療費の無償化、給食費の補助等、やれるものは全てやったらいいと私も思っております。しかし、財源は限りがあり、コロナ禍の中で、今一番重要なことが子ども医療費の無償化なのか、私は疑問を持っております。
なお、後援会費は、小学校では、学校教育環境の整備や地域の行事への参加経費等に、中学校では、部活動経費補助等に使用させていただいており、納めていただいた後援会費については、今後も有効に活用させていただきたいと考えております。もちろん議員のおっしゃるとおり、教育活動の充実のために市といたしましては、教育経費として多額の予算を計上いたしているものであり、今後もその方向性に変わりはございません。
大変申し訳ございませんが、現在、市としての補助等の予定はございません。よろしくお願いいたします。 〔６番高田浩司議員「ありがとうございました。以上で終わります」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君） 準備のため、暫時休憩いたします。
病院局の採用予定人数３４０人につきましては、募集当初の昨年１２月時点における現職の職員数３１１人に加えて、働き方改革として職員の負担軽減を図るための増員分、看護師、看護補助等２９人を加えた数字となっております。
次に、市として何らかの補助拡充を検討してはとのことですが、この補助制度におきましては、新車購入ではおおむねその設備取付けに見合う補助が国からなされるということ、また、後づけ装置の取付けでは国からの補助は２分の１程度ではあるものの、金額的にそれほど過大な負担ではないものと考えておりまして、今のところ市としての上乗せ補助等については検討しておりません。 以上でございます。
◎高松和昌都市整備部長 本市の相談窓口では、適切な管理方法の助言に加え、老朽危険空家の解体補助や住宅リフォーム補助等の支援を行っています。また、権利関係が複雑な場合や解体後の建てかえが難しい場合は、市の相談窓口だけでは解決が難しい空き家もあり、空き家問題を扱うＮＰＯ法人を紹介し、利活用を含めた専門的な支援にもつなげています。
◎近藤照雄生涯学習課長 聖火リレーに関しまして、国、県の補助等はないのかというご質問でございますが、残念ながら国、県からの補助は今のところ予定されておりません。 今回の補正もそうですが、この聖火リレーで最も費用が高額となってまいりますのは安全対策、一般道を閉鎖して行いますので、安全対策、警備等が非常に金額が高うなってございます。
平成３０年度の決算統計や健全化判断比率等の数値につきましては、豪雨災害の影響といたしまして、災害復旧に係る経費のうち補助等の当たらない部分への一般財源の思い切った投入など、市としても積極的に取り組んだ結果、財政調整基金の多額の取り崩しもあり、一部の数値の悪化や改善傾向の鈍化が見られました。
２点目の予算編成過程における情報の公開と住民参加についてですが、議員も御承知とは思いますが、本町の予算は、国・県の補助等による事業、総合計画に沿った町の独自事業、地区等からの要望により実施をする事業等から成り立っており、地区要望については、担当課において取りまとめて予算に計上をしております。
本市の消防団員の充足率は約95％と比較的高い状況である上、部長や分団長を経験した後も団員に降格して引き続き在籍したり、一旦退団した後で再入団をしたりするケースも見られること、防火広報や救急救命講習の補助等は女性団員が担っていることなどの現状を踏まえて、幹部団員の間では、機能別団員やＯＢ団員が必要との認識は薄いように見受けられます。